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やはり人権を無視するカルト創価学会 [批判]

フォーラム21より、ネットで公開されているものを全文転載します。



2011年5月 特集/国立大学教授が創価学会を提訴―問われる創価学会の人権侵害体質
投稿日: 2011年5月28日 作成者: okkotu
憲法に違反する人権侵害体質

乙骨正生 ジャーナリスト

 プライバシーを侵害して査問

 国立大学の教授が、創価学会幹部らから人権侵害を受けたとして、原田稔会長らを被告とした損害賠償請求訴訟を東京地裁に提訴している事実が明らかとなった。

 損害賠償請求訴訟を起こしたのは、国立・香川大学教授で創価学会の学術部員でもある高倉良一氏。高倉氏は「白バラ通信 パンドラの箱」と題するインターネットのホームページを主宰しているが、その中で複数の創価学会最高幹部らからプライバシーの侵害や脅迫、離婚の強要を含む個人の尊厳の侵害など、さまざまな人権侵害行為・不法行為を受けたとして、原田稔会長・山本哲史副会長(四国担当・未来本部長)・田村隆夫副会長(九州長)・同僚の香川大学教授で創価学会員の佐々木信行氏の4人を被告として、3000万円の損害賠償の支払いを求める訴訟を、今年1月7日付で東京地裁に提訴したことを明らかにした。
 「訴状」によると高倉氏は、夫婦で創価学会の活動に従事し、平成6年頃から毎年、「財務」(寄付)に100万円を納金してきたが、平成15年頃から高倉氏は、創価学会の指導や池田大作名誉会長の言動に疑問を抱くようになり、平成17年の「財務」に応じなかったことから、池田氏に申し訳ないとして500万円を納金した夫人との間で意見の対立を見るようになる。

 以後、高倉氏は、真の創価学会のあり方について夫人と語りあったが、創価学会や池田名誉会長になんらの疑念も感じていない夫人との会話は困難になっていく。そこで高倉氏は、平成19年10月に創価学会の問題点を列挙した1000ページにわたる6冊の日記を夫人に渡したが、夫人は高倉氏の意図を理解することなく同年12月に九州の実家に帰ったとのこと。
 その後、高倉氏の日記は、九州の創価学会幹部を通じて学会本部に提出され、高倉氏は反創価学会活動を行う者であるとして査問の対象とされるにいたった。「訴状」の「被告らの不法行為」の項目には、「査問による脅迫、強要」の経緯と事実が次のように記載されている。

 「日記は個人にとって、第三者に対しては秘密にしておきたいものである。日記の公開は、あたかも裸体を公衆の前にさらすにも似た行為である。本件日記も原告は妻に真実を理解させる手段としてとったもので、第三者に公開することは全く考えてもいない。  そのようなプライバシーの日記を、被告田村は妻から取り上げて、創価学会の本部に渡し、創価学会は査問の根拠とした。  本件日記を詳細に検討した創価学会本部は、日記に出てくる名前の人の関連者約400名近くの者を詳細に調べた上、さらに、原告が(1)創価学会の内部情報を外部に流しているのではないか、(2)原告の同調者は誰か、(3)黒幕は誰か、(4)反創価学会活動をしている元公明党参議院議員であった福本潤一との関係、ということで、原告を査問することにした」

 査問は創価学会本部に近い東京・新宿の京王プラザホテルで行われたという。
 「平成20年2月24日午後から東京の京王プラザホテルの一室で、原告は、被告山本から、和田(注=公雄氏・四国創価学会幹部)も同席して約3時間に亘り上記(1)~(4)の点について徹底して査問により強迫、強要され、和田のときの高倉の処分を告知して強迫された。最後に妻に詫び状を書くよう指示された」
 ここに記されている「和田のときの高倉の処分を告知して」とは、高倉氏への査問に先立つ平成20年2月に創価学会は、高倉氏の日記に名前が出てきた四国創価学会幹部の和田氏を高倉の黒幕ではないかとの疑いで査問にかけ、その場で「高倉は、創価学会の内部情報を漏らした反逆者であると断定」し、青年部機関紙「創価新報」に高倉氏の日記を掲載して、高倉は「仏敵」であるとして徹底した攻撃を加えるものだったという。なお「訴状」には、和田氏への査問の際に、「高松の創価学会員が、原告高倉を何らかの方法で殺すと言っている」という話があったとも書かれている。

 この他、「訴状」では、高倉夫妻の離婚問題に関して、創価学会が主導して離婚訴訟を提起しているとして、創価学会が夫人に「実質上代わって離婚を申立て、離婚訴訟を推進することなど、婚姻における個人の尊厳を保障した憲法24条に明白に反するきわめて悪質な不法行為である」と主張している。

 これに対して被告側は、「答弁書」において原告・高倉氏の主張を否認し、争う姿勢を見せている。今後、事実関係を含めた審理が東京地方裁判所で行われることになる。ちなみに被告側の代理人弁護士は、NTTドコモ事件で筆者の携帯電話の通話記録を違法に引き出し有罪判決を受けた嘉村英二の代理人を務めた、松村光晃副会長などの創価学会顧問弁護士の面々が務めている。


 人権侵害はカルトの指標

 本誌の今年2月号既報のとおり、今年1月20日、矢野絢也元公明党委員長に対する創価学会最高幹部らの人権侵害事件に関連して、矢野氏の創価学会提訴を報じた「週刊新潮」の記事によって名誉を毀損されたとして、学会本部事務総長を務める谷川佳樹副会長が、矢野氏と「週刊新潮」を発行する新潮社を被告として損害賠償の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は、記事の名誉毀損性を一部認めて33万円の損害賠償の支払いを命じたものの、「事実認定」の中で、谷川氏をはじめとする創価学会青年部の最高幹部らが、矢野氏に対して「脅迫」を加えた事実を認定。矢野氏に「脅迫」的言辞を弄して政治評論家としての言論活動の中止を強要したと認定した。

 この政治評論家としての言論活動の中止については、谷川氏を中心とする青年部最高幹部らによる「脅迫」に基づく強要によって、矢野氏がやむなく政治評論家としての言論活動の中止を余儀なくされた直後に、公明党の国会議員OBである黒柳明・伏木和雄・大川清幸の3氏が、矢野氏の自宅を訪問し、政治評論家としての言論活動を止めるのであれば、矢野氏が国会議員時代から使用し、創価学会・公明党に関するさまざまな事実を記載してした衆議院手帳(いわゆる「黒い手帖」)は不要だろうと主張し、家探しまで行って矢野氏の意志に反して強引に手帳を持ち去ったことは周知の通り。

 この手帳持ち去り事件については、矢野氏が手帳の返還と損害賠償の支払いを求めて提訴した訴訟で東京高裁が、矢野氏と公明党国会議員OBらの面談は脅迫・威迫を伴うものであり、公明党国会議員OBらの行為は矢野氏のプライバシーを侵害しているとして公明党国会議員OBらの不法行為責任を認定、手帳の返還と損害賠償300万円の支払いを命じる判決を言い渡し、同判決は最高裁で確定している。
 「訴状」によれば、今回の高倉氏の事件でも創価学会は、プライバシーの塊ともいうべき日記を、高倉氏の了承を得ることなく勝手に学会本部に持ち去って閲覧。日記の記述を根拠に高倉氏に査問を仕掛けるという、高倉氏の人権を無視・侵害する行為を行っている。

 高倉氏が、創価学会や池田名誉会長の指導や言動に疑問を持ち、そうした疑問を述べることは、憲法が「言論の自由」(21条)や「思想・良心の自由」(19条)、「信教の自由」(20条)などで保障している。また日記に象徴される高倉氏のプライバシーは、憲法13条規定の「個人の尊重」によって保護されている。日記を勝手に閲覧し、査問にかける創価学会の行為は、個人のプライバシーを侵害し、「信教の自由」や「思想・良心の自由」さらには「言論の自由」を侵す重大な人権侵害行為である。

 本誌の平成14年9月1日号の特集記事「『カルト宗教』創価学会批判」と題する一文で、統一協会問題をはじめとする日本のカルト問題に精力的に取り組んできた東北学院大学の浅見定雄名誉教授は、特定の集団をカルトと見なすかどうかの基準は、日本国憲法の人権条項を侵しているか否かがメルクマール(指標)となると次のように書いている。

 「私は、ある団体を『カルト』と見なすかどうかのいちばん良い基準は、その団体が(宗教を名乗ろうと名乗るまいと)日本国憲法の人権条項を侵しているかどうかだと考えている」

 言論出版妨害事件や宮本盗聴事件をはじめ、矢野氏に対する「脅迫」や本誌前号で詳報した筆者に対する名誉毀損など、創価学会ならびに創価学会の最高幹部らは、数々の違法行為・不法行為を繰り返しており、これらはいずれも憲法が保障する基本的人権の侵害にあたる。憲法が保障する基本的人権の侵害を繰り返す創価学会は浅見氏が指摘するように「カルト」であり、公益法人たる宗教法人の適格性を欠くことは明白である。
 今回の高倉氏の提訴は、今後、矢野氏の「黒い手帳」事件に続く「白い日記」事件として、創価学会の反人権体質を示すものとして注目されることになろう。


乙骨正生(おっこつ・まさお)フリージャーナリスト。1955年生まれ。創価中学・創価大学法学部卒。宗教・政治・社会分野などを取材、週刊誌・月刊誌を中心に執筆。著書に『怪死』(教育資料出版会)『公明党=創価学会の野望』『公明党=創価学会の真実』『司法に断罪された創価学会』(かもがわ出版)など。


編集後記から

 大震災と大津波そして原発災害に見舞われた日本社会。まだまだ被災された多くの方々が、不自由な生活を余儀なくされています。改めてお見舞いを申し上げます。

 その天災・人災のさなかに行われた統一地方選挙。「全国完勝」すなわち全員当選を目指した創価学会・公明党は、前半の道府議選・政令市議選で2人の候補を落選させ、「全国完勝」は潰えましたが、前半・後半を通じて「大勝利」「偉大な勝利」などと喧伝しています。しかし、いったいなんのための勝利なのでしょうか。

 福島第1原発の事故が深刻化する過程の3月24日に、東京都清瀬市議会が全国の原発の総点検と浜岡原発の運転中止を求める決議を採択しましたが、「生命尊重」を掲げる公明党市議団が採決を退席しました。原発の点検と、東海地震の発生による危険性を指摘されている浜岡原発の運転中止を求める決議に、核の廃絶を声高に叫ぶ池田氏を創立者と仰ぐ公明党は当然賛成すると思われましたが、なんと退席。是非の判断すらつけられない公明党に、市民の生命や財産の安全を託すことなどできるのでしょうか。大いに疑問です。
 小誌今号では、香川大学の教授が、創価学会からプライバシーを侵害された上に、創価学会から査問を受けるという人権侵害を受けたとして、原田稔会長をはじめとする創価学会の最高幹部らを提訴した事実を報じました。
 矢野絢也元公明党委員長に対する「脅迫」行為の認定、小誌発行人の乙骨正生に対する創価学会青年部最高幹部らの名誉毀損の認定と、司法による創価学会の不法行為の認定が相次いでいますが、現職の創価学会員である国立大学の教授が提訴した人権侵害事件の帰趨が注目されます。



高倉氏のブログ「白いバラ通信 パンドラの箱」では、裁判の動向について記事にしております。
先日の更新では、6月20日に開かれたテレビ電話会議システムの裁判に向けて提出された
準備書面が掲載されている。
その中には、「原告の査問に先立って、創価学会は和田公雄を査問し(甲第5,6号証)、
四国の創価学会会員で原告を殺すといきまいている者が居ることを和田に告げ、
和田から原告にその旨が通知された」とあり、高倉氏は身の危険を察知されて
常に日頃から安全に最大限の注意を払うようになる。
しかし、「とはいえ、日々生きた気がせず、努力や意識の緊張にも、
人間としては限界があることを知らされていた。
恐怖のため食事も出来ず、
夜も1時間おきに目が覚める生活が続いている(甲第4号証2頁)」
さらに拉致計画未遂もあり、精神的にも追い詰められていた。

浅見先生がおっしゃるとおり、
「その団体が(宗教を名乗ろうと名乗るまいと)日本国憲法の人権条項を侵しているかどうか」
というカルトの定義を、考えるまでもなく創価学会は人権を無視している。

以降、カルトの定義について挙げてみる。

1.真理はその組織に占有されており、その組織を通してのみ知ることができると主張する。
2.組織を通して与えられた情報や考え方に対しては、疑ってはならない。
3.自分の頭で考えないように指導する。
4.世界を組織と外部とに二分する世界観を持つ。
5.白黒を常にはっきりさせる傾向が強い。
6.外部情報に対して強い警戒感を与え、信者の情報経路に様々な制限を加える。
7.信者に対して偏った情報、偽りの情報を提供することがしばしばある。
8.組織から離脱した人間からの情報に接することを禁じる。
9.家庭や社会との関わりで多くのトラブルを生じている。
10.社会からの迫害意識を持ち、それをかえってバネにする。
11.外部に対して正体を隠す傾向がある。
12.生活が細部にわたって規定されている。
13.組織(教祖)が信者の生活のすべてになっている。
14.共同体内部のみ通用する言葉を多く持っている。
15.組織からの離脱について極度の恐怖を与える。

これは創価学会のみならず、近年の新興宗教にも多く当てはめられる。
宗教とは悩みを克服し、ゆるぎない幸福を得、また多くの人を救っていくことではないか。
それと悖反(はいはん)して信者の自由を限定し、都合が悪ければ抹消するのがカルトではないか。

「財務」について、かつての『人間革命』を載せておく。

 「戸田は、金銭に対しては、あらゆる不純を拒否して、異常なまでの潔癖な姿勢を堅持した。とはいえ、現代の社会のおいては、資金なくして、どんな崇高な活動も成立しないことは事実だ。そのための必要経費は、会員の真心の自由意思に任せ、そのつど浄財を募ることによって賄(まかな)えばよいというのが、戸田の信念であった。彼は、その必要が生じると、いつも学会員に、その内容のすべてを提示して、必要経費を確保した。まず計画があり、それを遂行するために使用する資金が募られた。金があって、それから計画を立てるのではない。彼は、いつも事をなすにあたって、大胆に金を使ったが、金に仕えることは一度もなかったのである」(『人間革命』第六巻二八二頁)

もちろん池田大作にはゴーストライターがいることは周知の事実であるが、
そのような際でも、上記な事を記していた。
今の学会はどうだろうか。
ただ単にお金を搾るだけ持っていき、それをやれ勲章だ名誉市民賞だと注ぎこむ。
いったい、何のための「財務」なのであろうか?

そして、今回の統一選挙は最悪の結果となりました。
あれは本当に、国民が政治家へ出した「答え」なのであろうか?
どちらかと言えば「消極的」である理由が多くある気がする。
それを「選挙で勝った!」と連呼する阿呆どもが、
いざ原発の有無となると何食わぬ顔で、曖昧な見解を出す。
なんと汚い事か!!
なぜマスコミはそこを追及しない。
報道を見るたびに、はらわたが煮えくり返ます。

もう時間が時間なので、ここまで記しておくことにしよう。
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